余命記事、「コソボ事案」「兵の強弱と全滅の定義」「クリミアの教訓」関連

「兵の強弱と全滅の定義」「クリミアの教訓」「コソボ事案」についての記述がある余命記事を集めました。

65 日韓戦争開戦前夜
関連項目「コソボ事案」

106 兵の強弱と全滅の定義(移行記事)
関連項目「兵の強弱と全滅の定義」「コソボ事案」

223 閑話休題 Q&A①
関連項目「クリミアの教訓」

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■ 65 日韓戦争開戦前夜

9月25日付け朝日新聞社説に得意の捏造記事が掲載されていた。その一節。
「多くの日本人は、隣国とむやみにことを構えたいとは思っていないはずだ。在日コリアンを排除しようなどという考えは、一般の市民感覚からはかけ離れている」
これは次のように訂正しなければならない。「ほとんどの日本人はもはや隣国と断交やむなしと思っている。在日コリアンを排除しようという考えは今は一般市民の考えだ」
小生のような余命幾ばくもない老人がいくら放言しようが世の中に影響などさらさらないが、天下の朝日新聞社説となれば凋落の極みといえどもそれなりの影響はあるだろう。取材のネットワークの中で世の中の流れを関知できないほど呆けてはいないだろうから確信記事と判断するが、それにしても哀れの一言。日本人をバカ扱いするような記事はもうおやめになったらいかがかな。売国奴には日本国民の冷ややかな視線はわかりませんか。
この記事は新大久保嫌韓デモに対して、在日朝鮮人が対抗してカウンターデモと称して朝鮮民主党有田等が組織し、しばき隊なるわけあり日本人を動員した拡大デモに関するものだ。どこかで読んだような気がしたので捜してみたら、共産党が先日コメントしていた内容とうり二つであった。そうだだった朝日の論説陣は共産系だったのだと改めて認識したわけだが、この東京大行進と称したデモでとんでもないハプニングが起こった。新大久保嫌韓デモでは、日本人のデモ隊に対し、しばき隊なるカウンターデモ隊が在日朝鮮人であるとまずいと思ったのだろうが、動員された人員はわけあり日本人で公安関係者の情報収集の格好の場となっていた。一方で反国家的代表政党共産党は、これらのデモには参加せず、最近は関係者の間では外国人参政権賛成とか、平和憲法改正反対とか言っているだけでは他の政党と同じで、朝鮮民主党のように、有事に叩くに叩けないと悩みの種となっていたのである。実際に真偽の程度はわからないが公安流失ファイルの政党チェック人数では共産党は相変わらずのトップであるが、そのランクでは最高のVIPの人数は民主党がダントツであるのは当然として、地方組織を入れても公明党と大差ないという話であった。幹部の間には、共産党が朝鮮民主と手をつないでしばき隊デモに参加してくれればなあなんて願望があったそうだ。共産党が表へ出てきて、朝鮮共産党となれば国民の理解は単純に早くなる。それがなんと現実となってしまった。参院選挙で大勝して油断したのか、朝鮮民主党の壊滅は失政ではなく、朝鮮依存にあったということを失念してしまったのかは定かではないが、絶対やってはならない極左や暴力団がらみの組織デモに有田と手をつないで参加してしまったのだ。これは完璧なオウンゴールで取り返しはきかない。即日、ネット上、報道拡散してしまい、個人が勝手に参加したももので、共産党は関係がないといって逃げられなくなってしまった。この影響か戦後の共産党の暴走行為がネットにアップされはじめた。せっかくここまで隠し通してきて左翼リベラル政党に変身しつつあったのにすべてぶちこわしだ。大部分の共産党員はたまったもんではないだろう。戦前から戦後の第三国人朝鮮人との共闘を引きずって現在に対応しきれない共産党幹部はもはや党の裏切り者と言っても過言ではないだろう。この共産党のデモ参加、関係筋は大喜びだったそうだが、一番喜んだのは間違いなく安倍だろう。まあそれにしても運がいい。逆に少なくとも共産党は数十年の積み重ねを一気にふいにしてしまったのだ。
ところで、前回ブログで安倍の対中韓戦略の中間チェックというテーマをとりあげたが、その中でも最重要課題である対韓国、対在日朝鮮人対策についてここで別途ふれておく。
安倍の基本戦略については安倍イズムで詳細に記述してきた。ここでは過去全くふれてこなかった部分をとりあげる。安倍家はとりあえず祖父岸信介からみても佐藤栄作も総理、父も外相と長州出身の保守本流である。特に岸は安保反対闘争において真っ向から反政府勢力と対峙し敗れたという過去を持っている。継いだ実弟佐藤は疑獄事件指揮権発動等の問題を抱えて岸の意志を継げなかったし、父は力足らずであった。その祖父岸信介の執念とも言うべき日本再生に孫である安倍は命がけで取り組んでいるというのが今の図式だ。当時と今が実によく似ている政治状況であることに改めて驚くが、この状況打破に岸の失敗が大きく生かされていることを知る人はいくらもいないだろう。安保の時代の政治環境は社会党左派、共産党、第三国人朝鮮人およびマスコミが渾然と反国家的勢力を構成していた。国民の意識も戦後の自虐意識が過剰なほど蔓延していて、まさに現在同様、政府の中道、当たり前路線が右翼思考と糾弾されてしまう状況であった。このような状況の中での国会デモは反政府勢力の示威の場となったため、岸はついに自衛隊の治安出動を決意したのである。しかしながらそれは実現しなかった。結局米介入による岸退陣で幕は下りた。この敗北を岸は徹底的に分析したものと思われる。彼自身は黙して語らなかったが時間がたち、当時の周辺の側近及び自衛隊関係者から漏れ伝わるのは一にも二にも周囲側近及び自衛隊の躊躇であったという。マスコミの反政府的論調、国民の意識が反対向き、さらに鎮圧すべき目標が特定できず、この状況での自衛隊の治安出動はいたずらに国民の流血を招くことになりかねないとの危惧があったのである。当時、反政府勢力の後ろには、ソ連、北朝鮮、第三国人をはじめ、共産党、社会党や傘下の学生組織が群れをなしていて鎮圧の目標が特定できなかったというのが第1の原因であった。あえて敵というならば、やっかいなことに、真の敵は日本国内の日本人であったのだ。そして第2の原因が警察力では力不足、自衛隊ではきめが粗すぎ、対応できる中間的組織がなかったということであった。
このような分析と反省は安倍戦略の随所に活かされている。対中国、対韓国の骨子はまず国内対策からかたずける。情報開示を軸に国民を味方に支持を集める。反日勢力を泳がせ日本国民にとって一体誰が日本を貶める売国奴であるのかを明らかにする。在日朝鮮人をはじめとする在外勢力は国内法でどうにでもなる。反日マスコミと日本人売国奴組織を特定することに全力をあげるという方針である。政権奪還から約10ヶ月安倍のこのシナリはほぼ完璧に進行している。国民の支持率は高い。対外、とくに中国、韓国を無視することによって、彼らの焦りを誘い、隠れ売国奴が続々と表へ出てきだした。中韓が安倍下ろしに担ぎ出したのである。鳩山、村山、河野、管、小沢、前原、山口....。マスコミも競ってアンチ安倍キャンペーンを繰り返した。その結果は惨めにも彼らの反日スタイルを国民の前にさらけだしてしまうこととなった。一連の反安倍キャンペーンの中で、マスコミを先頭に、政治団体、弁護士グループ、日教組等の組合組織、在日特権グループの存在が明らかになって、いわゆるターゲットの特定が進み、今やロックオン状態になっている。
これをこのまま放置し、日韓開戦ともなれば日本国内だけで日韓双方で死傷数万人となるのは確実だ。予測される武装テロゲリラは在日朝鮮人暴力団組織が主体となるのであろうが約8万人ともいわれる構成員のうち半数は日本人であるらしい。治安部隊からは区別なく殲滅いたしますがよろしいですかとの確認要請がきているとのことでやっかいなはなしだ。戦闘中に日本人か朝鮮人かの選別などできるわけがない。しかし暴力団員だからといって日本の法律で拘束されるいわれもないのだ。それやこれやで結局は先般ちょっとふれたコソボスタイルかという話が浮上してきたのである。
コソボとはバルカン半島セルビアの自治区であったが最近米欧NTO介入により独立した小国である。セルビアスラブ系とアルバニア系との民族紛争が絶えない地方でヨーロッパの火薬庫ともいわれている。このスタイルとはコソボ内戦において、セルビア系が政府軍から独立した民兵組織を作りアルバニア系住民の民族浄化作戦を展開したことをさしている。対外的に国軍が非難されるような作戦行動や都合の悪いことは、このような組織にやらせる。これはどこの国でも常套手段であって決して珍しいことではない。国家秘密警察的な組織はどこにもある。これの武装を強化して軍装備にした代表例は朝鮮戦争における中国軍だ。中国は建前として国としての介入ができなかったため中国義勇軍、志願軍という形をとった。従って休戦協定も調印名称はそのスタイルである。中国は国連とは戦争はしていないという形作りをしているのだ。同様に尖閣問題で尖閣上陸を目指す集団は民兵組織と位置づけている。軍としての脅しのスタイルをつくって、まずいことになれば中国は関知しないと逃げられるよう両天秤をかけているのだ。コソボにおいては地域からアルバニア系住民と追い払うために、村々を襲撃、住民全員を虐殺するという民兵による見せしめ作戦をくりかえした。これによってアルバニア系住民は国外へ大挙して難民として流出したのである。シリアにおいても民兵組織がジャーナリストや住民を殺害という事件が頻発しているが軍は関与を否定している。結局、責任の所在がうやむやになってしまう効果があるのだ。日本においては義勇軍とか志願軍というような制度はない。民兵組織を作ろうとするならば予備役、退役、退職自衛官で組織することになる。これには一週間もかからないだろう。ではなぜ今、日本でコソボが話題になるかというと、これはまさに反国家的日本人対策である。紛争、戦争勃発時には敵国人である在日朝鮮人はほとんどが通名であるため、テロゲリラとして国際法上も戦闘殲滅はもちろん、即決で処刑できるので問題はおきない。問題は反国家売国日本人だ。メディアや反国家的政党や組織の日本人に後ろから鉄砲を撃たれては前を向いて戦えない。事前の対処は急務である。だからといって法的な処理はというと今の国内事情では手間と時間がかかりすぎて現実には不可能だろう。超法規的な軍事組織の必要性がここにある。関係機関では日本国内の大混乱と凄まじい犠牲が予測される事態は避けられないとみている。その犠牲を少しでも小さくするためにはコソボ方式は有効ではないかとの検討がなされているらしい。そして実際にその動きがでてきている。小生は趣味のクラブで約240名ほどの会員と30年のつきあいがある。昨年、在日通名朝鮮人が30名ばかり突然脱会して唖然としたが、趣味の会であるので政治的には全くフリーの会である。ただし創価学会員はいない。会の中で宗教勧誘活動をしたため会員から追い出されたのだ。共産党員は8名でそのうち2名は医者である。また元自衛官が6名いる。陸自4名、空自2名で、このご時世、最近はひっぱいだこである。各地域の在日対策に特化して、自治会、防犯、自警団、消防団等にアドバイザーとして活動していたのだが、12月の予定をもって以降各人の要請で中止となった。理由は私事都合で不明、また全員一斉である。全員趣味の会にはいつも通り参加しているので、将来的に何らかのアクションの予定が入ったということなのだろう。開戦前夜、何かが静かに進行していることは間違いない。
日本のGDP1/7の韓国が10%の国防予算を組んで1%の日本の装備を凌駕しようと国民の生活はそっちのけで軍備拡張に狂奔している。韓国経済が破綻しなければ2015年には開戦のカウントダウンが始まる。日清戦争の時代、清国は世界の眠れる獅子と称された超大国で韓国は属国であった。日露戦争においては、ロシアは世界一の超軍事大国であった。そして第二次世界大戦では、世界の超大国英米を相手として常に世界の最強国家と対峙して戦ってきた日本の国力とはいかなるものか理解ができない韓国に未来はない。不謹慎な言い方かもしれないが一度戦争してみればわかることだ。日韓が国交断絶し、韓国は中国の属国に戻ることによって東亜に1000年の平和がもたらされるのだろう。新大久保嫌韓デモにおける在特会の啓発以降流れは憎悪感に変わりつつある。修復はもはや不可能と思うが、幸か不幸か小生の寿命がさきの結果が出るまでもちそうもない。結果はあの世でみることになるだろう。 それではまた。
投稿日: 2015年8月21日作成者 phc79602

■ 106 兵の強弱と全滅の定義(遺稿記事)

前回記事の中でコソボという意味について触れました。このブログではコメントを受けておりませんのでわからなかったのですが、関係ブログにおいてさらなる解説を求める書き込みがありましたので、遺稿記事から再度取り上げました。
 タイトルは「兵の強弱と全滅の定義」という物々しいものですが数枚の11月20日付けメモ的記述記事を補完し、まとめてみました。

 兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説である。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。
 一方で中国兵といえば兵といえる代物ではなかった。日中戦争は中国軍敗走の歴史であった。また韓国軍にしてもまったく同様で、朝鮮戦争においては、その無様なありさまに実質米軍は崩壊、3万もの犠牲を出してしまったのは主として韓国軍のだらしなさにあったといわれている。
 兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
 そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し,逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
 中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。
 朝鮮戦争勃発時、そのきっかけとなったのは韓国軍10万で日本全土占領という目的で南方に移動していた軍の輸送待ちをとらえた北朝鮮軍の侵攻であった。当初は中国は介入していなかったのにもかかわらず一気に釜山まで追い詰められたのはそれが原因であった。これは米軍にも極秘の作戦だったのである。もし実現していたら日本は悲惨なことになっていただろう。このような経緯を知る自衛隊は韓国軍を嫌悪し殲滅演習を繰り返している。その原点がここにある。
資質の問題は戦闘そのものについて大きな影響を与える。戦闘部隊が交戦において被害を受けたとき、その被害状況の認識、判断をするのは総合的な状況を把握できる部隊中枢であるが、現実には前線戦闘部隊の兵士の戦意にもろにあらわれる。
 欧米において特に英独仏の陸戦においては被害の程度をランク付けし、それに応じた作戦を立てていた。そのランクにおいて死傷3~4割を超えるとこの部隊は全滅と判断される。物理的な兵員の損害の問題ではない。部隊としての戦闘能力がなくなればその判断は当然のことだ。ところがその常識が通用しない軍隊がいた。それが日本軍だ。その玉砕戦闘は世界に例がない。これは教育ではなく民族気質だから現状の自衛隊にも延々とつながっていることは間違いない。味方にすると最強。敵に回してしまうと最悪の軍。これが日本軍なのだ。
全滅の定義は各国の軍、それも陸海空でそれぞれ違う。仮想敵国の陸軍と戦闘が予測される場合、相手国の全滅指数が3割であれば、初戦奇襲をもって1~2割を殲滅し、以降1割の殲滅に全力をあげるというのが通常の戦術だ。これであいて部隊は戦闘継続意欲と戦意を喪失する。ところが玉砕日本軍はそうはいかない。実質、日本軍殲滅は不可能だ。
 日華事変当時、日本軍は中国軍との戦闘に5倍、10倍の兵力差は気にしなかったという。つまり全滅指数は2割弱ということだ。韓国軍については、一時は日本軍として戦った経験から見ると1割もないだろうといわれている。
 この仮想敵国が日本に対し軍事的圧力をかけているということがいかに実態からかけ離れた夢想行為であるかがこれで明らかであろう。
 こんな日本軍が引いて専守防衛となれば戦争を仕掛けた方が自動的につぶれてしまう。少なくとも現役の軍の肩書きを持つものであれば戦争など不可能なことは常識だ。
さて双方が軍事組織の場合は以上のような原則論が当てはまる。では民族紛争のような正規軍でない組織同士の戦闘はどうであろうか。これについては民族紛争の絶えない東欧研究が数多く論文として発表されている。いい悪いはともかく、コソボ方式とは欧米軍事関係者の間では民族浄化の効率的戦術としてとらえられているようだ。
その論文の一部を引用してみよう。
「民族浄化、排除作戦においていくつか重要なポイントがある。まず、相手勢力がどの程度の武力を有しているかということである。一般的に無視できるレベルの場合であっても国内の民族紛争であれば強制的な武力による国外排除は容易ではないからだ。
 また何十万もの民族を抹殺、拘束排除することなど実際は不可能に近い。ここで考えられたのが全滅指数、民間ならば避難指数である。
 武装組織に対し、非武装民間人であれば限りなく低いレベルで排除地域から自主的に避難するであろう。国際法上の人道問題を避けるため、この場合の行動部隊は正規軍ではなく、民間人主体の民兵組織が望ましい。またこの作戦の実行に際しては、政権と軍に対する国民の圧倒的支持が必要であるということを忘れてはならない」というのが大部分の論文の骨子である。
 ここで簡単にコソボ紛争に触れておこう。
コソボはユーゴスラビア共和国の自治州で人口180万人のうち、アルバニア人が90% セルビア人は10%だ。ユーゴスラビアはセルビア人の国、よって、言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人が独立したいと考えても不思議ではない。
 独立を目指すゲリラ組織KLAが激しくセルビア政府と対立し、セルビア政府はこの動きに対抗して、自治権を剥奪し締めつけを始め両者は収拾のつかない状態となった。セルビアは国家として軍隊と警察を持っている。これを民兵組織に偽装し、アルバニア人の大量虐殺、民家の焼き討ち、奪略など、非人道的な行為が始まった。交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始したのである。
 この間、コソボからは、セルビア人によって追い出されたアルバニア人85万人が国外に難民となって流出した。まさに民族浄化であった。
 現在のコソボはとりあえず独立という形態をとっているが安定はしていない。地域では逆に少数民族となったセルビア住民が虐殺されているとの報告もあって、この民族紛争は今後、解決は不可能であろう。
さてコソボ方式の注目点はなんといっても異民族排除の効率性である。自警組織、民兵組織を装うことにより国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替え異民族を抹殺する。コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、85万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難した。直接の被害者は数千人以上といわれているが全滅率は1%にも満たない。
 姿、形は少し違うが、中国のチベット、ウィグル人抑圧、弾圧スタイルも民族問題を国内問題にすり変える典型的類型といえよう。
 日本においてコソボという言葉は軍事的には防衛大学でも以前から一般的な戦術教材、研究テーマであり珍しいものではない。これが一昨年から聞かれるようになったのは竹島問題と天皇陛下侮辱問題を発端とする韓国との関係悪化からである。
 それまでにベースとして民主党政権の朝鮮主義があり国家機密がだだ洩れの状況があって、自衛隊内部では韓国勢力の排除が検討され始めていた。国体護持機関である自衛隊があらゆるパターンを想定して対策を考えるのは当然のことで、その中に在日朝鮮人対策の1手法としてこのようなプランもあったのだろう。
 民主党政権時代には想定上のプランであったが安倍政権となって大きくその事情が変わってきた。戦後一貫して情報隠蔽と操作によって日本人の覚醒は妨げられてきたのであるが、ネットの拡大と韓国の慢心、朝鮮傀儡政党民主党の失政と一連の流れの中で、嫌韓そして反韓と国民感情が変化してきた。
 それまでも反韓、在日朝鮮人排除の動きがなかったわけではない。しかし過去においては前述のように政権与党、国軍自衛隊、国民感情が一致したことは一度たりともなかったのである。
 ここで視点を変えて、コソボと現状をマッチングさせてみよう。アルバニア系ゲリラ武装組織=在日暴力団、反セルビア勢力=反日勢力、アルバニア系住民=在日朝鮮人というようにぴたりとマッチングする。作戦遂行条件である政権と国軍に対する在日朝鮮人排除に対する圧倒的支持については安倍政権支持と同様に問題はなさそうだ。
 紛争当初セルビア側が民兵組織をもってゲリラ組織KLAと反セルビア勢力を攻撃した手法と現安倍政権の機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊のテロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、まさに日本版といってもいいほど酷似している。
 以前、当ブログで「戦時国内法改正次第では外患誘致罪で在日朝鮮人を3日で死刑という可能性まである」
と記述したところ「在日3日間で死刑」というところだけが一人歩きして困惑したことがある。しかし軍事にはド素人の者にも、ここまで環境が整うともしかしたらと思うのは自然だろう。
 朝日や毎日をはじめとするメディアや傀儡民主党関係政治家が一夜にして神隠しにあったら現状、国民はどう反応するであろうか。たぶん仏罰だとして喜ぶ者はいても悲しむ者は誰もいないだろう。
 百歩譲って在日問題の平和解決に向けて安倍政権が根気よく努力したとしても、相手が相手だ。結局は戦争になるだろう。であれば戦時国内法を制定して、外患罪で起訴して、いちいち個々の裁判に対応してなんてやっていられない。目の前に簡単なすべて解決する手段があるのである。
 2015年米韓相互防衛条約終了、統制権委譲、半島からの完全撤退という、米の韓国切り捨ての中で、米は終了前の日韓戦争は強く回避を求めているようだが、在日問題については特に反社会的勢力である在日ヤクザについては国内治安の問題として排除にはいかなる手段も容認すると聞いている。このまま何も対応しないで2016年を迎え、日韓戦争となったら、国内における相互の戦闘被害は数万から10万人をこえる可能性があるという。 韓国国籍法が改正され、2012年からは韓国住民登録法、兵役法が改正施行されて在日韓国人の徴兵問題が賑やかになってきている。韓国本国の在日韓国人に対する棄民方針が明確となり、在日ヤクザや犯罪者が母国韓国から帰国を拒否され、日本からは帰化も拒否されるという事態は、少なくとも現状の在日特権を維持し、外国人参政権をなんとしてでも通して日本に寄生するしか生きる道がなくなったということである。
 日韓双方、事態が急激に変化しているので、今後予測されている衝突時期はかなり早まる恐れがある。日本国民はそろそろ有事の備えが必要となってきたようだ。
投稿日: 2015年8月21日作成者 phc79602

■ 223 閑話休題 Q&A①

閑話休題シリーズのまとめQ&Aです。かなりの量がありますので、関連をある程度絞ってとりあげました。

....Q
今回の余命も具体的で面白かったよ。
登録カードとマイナンバーで在日の不正が暴かれるのはわかったけど、不正・犯罪とまではいかない反日活動家や、反日活動まではしてなくても企業などに潜り込んで日本人に嫌がらせをしている在日など、全部まとめて追い出したいのですが、そこまでするのは無理でしょうか?
余命さん、ここを見ていたら教えてください。
Posted by   at 2015年03月23日 15:09

....A
 通名や生活保護不正受給、犯罪その他の在日、反日勢力に対する対応にいらだちや不満があるのは余命も重々承知しておりますが、この答えは一言「まあ、まあ、まあ、....」でしょうか。
 彼らは戦後、約70年もかけて、日本人の厭戦気分につけ込み、ありとあらゆる場で劣等民族の知恵を振り絞って恫喝、暴力何でもありの不法行為をもって現状を作り上げてきたのです。
 教育現場では日の丸を否定、国歌も否定ということからはじめ、学者から弁護士、メディアとあらゆる場面のポイントに優遇措置を講じて人を養成、配置してきました。日本人の知らぬ間に、暴力団は在日に乗っ取られ、司法も行政も浸食されてきたのです。
 数年前まで、東北地方は政治経済、小沢の牙城でした。これは典型例で、教員汚染は今もって修学旅行は韓国というような状況です。すでに警察関係の事務職も汚染、要警戒というような話までありますね。
 しかし、こういう流れが大きく加速したのは2004年の国籍条項廃止からで、2009年民主党政権によって完成、2012年韓国李明博により「日本乗っ取り完了」宣言がだされるということになりました。
 対して、いまある安倍政権ですが政権奪還やっと3年目です。実質2年やそこらでの日本再生は不可能です。第一次安倍政権において2006年自衛隊法改正、マイナンバー制度に手をつけ、外国人登録法改正案の素地を作っていますが、自衛隊法が武官体制へ完全移行の法整備はやっと今年の春、外国人登録法改正の実質施行みなし期限が7月8日、マイナンバーが10月通知開始と、ここまで反安倍勢力の徹底抵抗に遭いながら8年かかっているのです。
 政権奪還後、反安倍勢力の押さえに多少の時間がかかったものの完璧にここまできています。安倍vs反安倍勢力の戦いはすでに山を越えています。ソフトランディングかハードランディングになるかはわかりませんが、もはや大勢は変わりません。

.....Q
3月12日の自民党総理経験者長老会議では在日暴力団組織に対するスケジュールと国会における戒厳令を含む対応の確認が話し合われたようですからいよいよですね。
.....A
今年に入って暴力団組織に動きがあるようです。また霞ヶ関包囲デモに左翼が結集というような動きがはっきりと見えてきたので、その臨戦対策でしょう。中曽根、福田を押さえ込んだということでしょうね。直後の日韓賢人会での福田、河村は陽動作戦でしょうか。
 中韓は放置、在日と反日勢力の駆逐に全力が安倍シナリオですから予定通りですね。

.....Q
余命の記事の中で実現していないものをチェックしますと実はゼロです。
.....A
2015年までに余命の記事の中で実態が見えていないものが二つありました。一つは在日村、もう一つは民兵?組織です。
 在日村の件は2012年7月9日施行外国人登録法直前の実務者会議においてオフレコ談議として出てきたもので「韓国が過去において拒否してきた犯罪者の送還を事情があって無国籍になっている在日韓国人にも新たに国籍を付与し、審査の後、受け入れる準備をしている」という話で、出処はしっかりしているからガセではないだろうが、2010年一連の在日棄民法を成立させている韓国が急に人道的になるわけがなく、「目的は在日の血と金だろう」ということで、これは過去ログに既述しております。その後の調べで、それが兵務庁管轄の施設であり、陸の孤島であることがわかりました。いわば軍が管理する収容所ですね。2015年には完成の予定というところまでしか記述していなかったのですが、とりあえず一部完成したことが韓国側から発表されました。しかし、なぜか兵務庁管轄の件はマル秘ですね。
 
 さてラストの「民兵?組織」ですが、これにつながる案件で「NHK記事訂正」にふれておきます。今年に入ってから数度訂正の申し入れがありました。余命は妄想宣言をしていることもあって放置していたのですが、なんと直接お見えになりまして以下のやりとりがありました。
「先代からの引き継ぎの問題がありますので、真偽についてはブログ全体を妄想宣言ということで対応しております。またこの件に関して真偽についての論評は一切しておりません。また巷間流布している記事の訂正ということになりますと....」
「いや、妄想はそれで結構なのです。ただこの関係記事はここだけですので、とりあえず間違いは直していただけないかということで、この欠落した8字で文意が大きく変わりますので....」
「わかりました。ところで訂正はこの箇所だけでしょうか?ほかの部分は正しいということでいいのでしょうか」
「記述されている部分については結構です。それ以外については申し訳ありませんが....」
 この件、どういう方なのか一切確認しておりません。
.....このそれ以外の部分につながる話をはさみます。
 第二次安倍内閣中期防において自衛隊再編がはかられました。誰の目にも明らかな改変として対ロシア北方機甲師団編成を本州から以西の普通化師団編成とし、戦車300両を廃棄、100両の105mm機動装輪戦闘車を2015年末までに配備というのが骨子でした。
 北海道から90式戦車の移動はなんと報道されました。しかし、移動は2回だけ。あとは全部北海道残留。74式は廃棄待ち。しかし現在も全部現役。テロゲリラ対策として導入された105mm機動戦闘車は砲の制作にあたる日本精鋼に何者かが張り付き監視しておりましたが動きがなく配備のべた遅れと思っていたら6月テロゲリラ対策配備完了!ということで機動戦闘車はおとりに使われてしまいました。
 このテロゲリラ対策配備の主力が96式で、これがなんとまあ、先述のNHK関係訂正記事の自衛隊作戦計画書の主力でした。また先般大阪と福岡で行われた警察と合同のテロゲリラ訓練では主力装備で小隊編成もそのままであったそうです。自衛隊がいやがるわけですね。訓練のほとんどは基地内にして訓練内容を極秘としたのは当然です。
 だんだんきな臭くなってきたのは事実ですが、とりあえず現状からのドンパチはピンときませんね。ただ国体の治安、護持機関である自衛隊としては最悪の場合に備えるのが仕事ですから感覚にずれが出てくるのは当然かもしれません。
 さていよいよ最後の案件です。

「クリミアの戦訓から」
急速に悪化している日韓関係は、いつ発火してもおかしくない。安倍政権も自衛隊もそれを待っているふしがあるから予兆があれば一気に作戦開始となる可能性がある。その際の対応は間違いなくクリミア方式だから、とりあえず短期間でカタはつくだろう。

メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。

 義勇兵とか民兵立ち上げという事態の可能性はまずない。政府はそうなる以前に手を打っている。在日武装勢力や反日勢力が武装蜂起するような事態には至らない。
しかし、問題は在日武装勢力や反日勢力が日本の準備を過小評価している場合だな。実際に他のサイトの書き込みを見てみるとなめているようなコメントが多い。ド素人が集まっての兵隊ごっこで何ができるという論調がほとんどだね。

 予備役8000人、増員5000人、加えてOBである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またOBは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。
 この予備役、OB部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織(実際はセルビア国軍)が、クリミアでは武装組織(ロシア系、実質ロシア軍)が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。

 私的経験になるが、シリア、アフガン、イラク、どこでもそうだが、戦時に法など存在しない。ましてや日中戦争とか、日韓戦争ともなれば、双方の国が敵国に対する憎悪のかたまりとなって引き上げなど、まず不可能だ。

 中国は日本との軍事格差があまりにも大きいことがわかって、現場での偶発的な衝突以外は間違っても戦争になることはありえないが、韓国は事情が違う。それは日本国内でどっぷりと在日特権に浸かっている在日が原因だ。2015年7月8日以降、あらゆる場面で衝突がおきるのは必至だろう。冒頭に述べたが、彼らは韓国語が話せず、ハングルの読み書きができなくても韓国人だ。日本人ではない。 
クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろうな。
ttp://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-07-10

 メディアを1日で制圧、政治組織と軍も2日で制圧したあとは、クリミア内部の情報は何一つ出てこない。完璧な作戦だった。いろいろなサイトの書き込みに、日本においては秘密裏にクリミアのような武装組織はできないとのコメントが数多く踊っていたが、それは彼らの願望にすぎない。
 自衛隊の活動は日本の反日メディアが報道しないだけで、別に隠しているものはない。HPでその実態は常に公開されている。2014年からの中期防での増員に限らず、自衛隊では常時隊員募集をしている。正規隊員になるための倍率がいったいどれだけか知ったらみな驚くだろう。また今年の予備自衛官の訓練日程も公開されている。びっしりだね。
ブルーリボン傘下の自衛官OBまで含めると、すでに2万人近くが待機状態にある。
 別に秘密でも何でもないんだから、余命さんはっきりと記述してもいいんじゃないかと思うけど。

.....予備役の招集はまだのようですから衝突はあっても5月の連休明けですね。やはり予想通り予備役部隊の正規の部隊名はなさそうです。

 予備役8000人、増員5000人、加えてOBである。予備役は定期的に最新システムに適合するよう訓練を受けている。またOBは年令にばらつきはあるものの全員が陸海空の別なく基礎教育である戦闘訓練を受けている。つまり最低限、歩兵として銃器を扱えるということだな。
 この予備役、OB部隊は潜在的なもので、普段は存在しない。しかしいったん編成となると、自衛隊普通化部隊並の装備となる本格的戦闘部隊だ。コソボでは得体の知れない武装組織(実際はセルビア国軍)が、クリミアでは武装組織(ロシア系、実質ロシア軍)が活躍した。そして日本では潜在的武装組織が存在する。かたちは全く一緒だな。反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要である。日本は準備完了ということだ。

 もうおわかりかと思いますが余命の言ってきた民兵組織とは予備自衛官補のことでした。これは該当ブログで詳述しておりますが、自衛隊における既成、既存の制度です。
しかし、2012年までは実態がほとんどありませんでしたから、ほとんどの方はこの制度のことを知らなかったのではないでしょうか。安倍さんはこれに目をつけてフル活用したのです。応募資格は日本人限定です。採用は厳格で帰化日本人は除かれたようですね。自衛隊内部でも横の連絡は一切なし。文官による情報漏れを防ぎました。訓練は通常訓練基地から外して徹底秘匿という2年間で予定数に達し、記述OKがでました。
 反日勢力も自衛隊周辺には24時間監視体制を敷いて部隊動向をチェックしていたものの、基地内でのテロゲリラ訓練と小銃、機関銃の実弾射撃訓練だけですから最後まで気がつかなかったようですね。
 民兵組織のチェックは田母神ブルーリボンが「おとり」となってまた安倍さんにだまされましたね。
 この部隊は招集は個別で、部隊編成も臨機応変という忍者部隊です。基本的に独立性が高く、また構成員の資質は意識において志願兵ですから強烈に保守的、右翼的ですよ。
 さてこれで余命の実現していない案件はゼロとなりました。妄想記事が現実となると少し寂しいですね。現在進行形の既定事案については余命の関与する余地はありません。
 現在のアクセス状況ですが、おかげさまで閲覧者数は900万人をこえております。来月中に1000万人はクリアしそうです。あす2800万pvを突破しますから3000万pvは来月半ば過ぎでしょう。

.....Q
凄惨な衝突、殺戮戦というような確率は?
.....A
さすがにわかりませんね。可能性を考えればきりがありません。すでに治安機関が警戒態勢をとっている状況では、組織的にまとまっての抵抗は一瞬でまとめて駆逐されますからそれはないと思われますが、一族郎党、在日特権にはまりこんで、たとえば個別に生活保護を月合計100万円以上受給なんて輩は、ばれたら一瞬でゼロですからね。必死に抵抗するでしょう。あらゆるパターンが想定されますね。
 もうすでに、在日であることや通名がばれるのを極端に恐れているような状況ですから何でもありでしょう。先日の台湾通関における係官暴行骨折事件は隆大介という日本人俳優という楽天その他メディアの報道は、台湾では在日韓国人張明男であるにもかかわらず
日本人の犯罪としているわけで、まさにその行為こそが犯罪でしょう。驚いたことにWikipediaにおける人物情報まで手をのばして在日情報を削除しております。これは削除履歴が残るので意味がないと思うのですが...。
 日本ではかなり名の通った俳優でさえこのありさまですから油断は禁物ですよ。話は飛びますが韓国旅行なんて厳禁。触らぬ神に祟りなし!近づかないことです。 

.....Q
集団通報、集団訴訟という手段は実際に有効ですか?
.....A
7月9日以降、不法滞在理由の集団通報は強力な武器になります。関連記事では在日暴力団が例に挙がっておりましたが、パチンコやタクシー会社、その他一般企業も全く同様に通報可能ですから、現状、二世、三世経営の多いパチンコやタクシー会社は集団でなくても通報ラッシュとなるでしょう。たとえ1件の通報であっても、企業通報は人事が社員情報を把握しておりますから、在日情報が1発でわかるのです。これは効率的ですね。
 「疑わしきは通報」という制度で、匿名と通報者の個人情報は秘匿されますから、企業内部からの通報が続出するでしょう。
 7月9日以降は通名口座が使えなくなりますから給与振り込みの企業はすべて本名口座に、そして保険証、年金等が一元化されます。容疑の理由が不法滞在であれば日教組とか創価学会のような宗教法人も捜査可能ですから大変な武器ですね。この関係の摘発着手についてはまたの機会にとりあげます。
 集団訴訟については、これもまた強烈な武器になりますね。従来、集団訴訟とかデモは左翼の専売みたいなところがありました。数で勝負できるので、政治的圧力にはきわめて有効な手段だったからです。逆に彼らはそれを熟知しているので、日本人の政治関連での組織作りを徹底して妨害してきました。その芸術的作品が左翼も右翼も一緒の組織作りでした。 なりすまし作戦にはなかなか対応しきれなかったのですが、8月の朝日自爆で共通のテーマが発生。朝日をただす会が発足、集団訴訟原告団が結成されたのです。
 信頼できる組織待ちという嫌韓の流れに、及び腰ながら2万人を超える集団訴訟態勢が完成しました。現在この流れが「100万人署名運動」に進化しております。今後、東京、大阪、九州、北海道と各地に組織が立ち上がるのは必至です。
 委任スタイルという簡便さと、将来的には費用がかかるにしても分担すれば微々たるものなので訴訟事案は増えるでしょう。なにしろいくらでも案件はあるのです。特に告発可能事案は、朝日慰安婦関係でも詐欺罪や外患罪適用可能事例がいくつもあります。テロ関係でも今回の人質事件で告発要件を満たしている事例が数え切れないほど発生しています。
 韓国の竹島防衛演習以降、外患罪は適用要件を満たしているので、どこかの組織が集団告発に動く可能性は充分ありますね。
 余命のスタンスとしましては、まず余命としての役割がありますのでまるっきり同調というわけにはいきませんが、個々の案件を検討した上で、これならというものであれば「皆さん出番ですよ」と声をおかけしたいと思っております。 
今回のQ&Aはここまでです。
投稿日: 2015年8月21日作成者 phc79602

■ 付録
表題に「日中戦争」「日韓戦争」を含む記事を集めました。

7 日韓戦争を考察する①背景
8 日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その1)
9 日韓戦争を考察する②現状と戦後史(その2) 
10 日韓戦争を考察する③日本の態勢
11 日韓戦争を考察する④韓国の態勢
12 日韓戦争を考察する⑤戦争の見通し
12 日韓戦争を考察する⑥戦争の後始末とその後
16 日中戦争、日韓(朝)戦争と阿部イズム ①序章
17 日中戦争、日韓(朝)戦争と阿部イズム
18 日中、日韓(朝)戦争と安倍イズム
19 ②日韓(朝)戦争(情報戦争)
20 ③日韓(朝)戦争(資料)
21 ④日韓(朝)戦争(資料2)
22 ⑤日韓(朝)戦争(資料3)
23 ⑥日韓(朝)戦争(資料4)
24 ⑦日韓(朝)戦争 (経済)
25 日中、日韓戦争と安倍イズム⑩
26 ⑨日韓(朝)戦争 (ネット、情報)
27 日中、日韓戦争と安倍イズム⑫
35 日中、日韓戦争と安倍イズム⑬
36 日中、日韓戦争と安倍イズム⑭
40 日中戦争と中国国防動員法
39 日韓戦争と新大久保嫌韓デモ
55 日韓戦争は必至の流れ
60 自衛隊OB放談会 日中戦争
61 自衛隊OB放談会 日韓戦争
65 日韓戦争開戦前夜

[追記]
2017/03/27 「付録」追加。


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