雑記 5

2017/07/13
43. 調査開始通知書 4

前回の記事「ある疑念」の章を、敷衍してみました。

■ 弁護士法第六四条の七
余命記事「1735 懲戒請求アラカルト29」の中で、ななこさんが次のようなご指摘をされています。


引用開始-------
今回の弁護士会から送られてきた調査開始通知については、第六四条の七によると、「綱紀委員会に審査を求めたとき、懲戒委員会に事案の審査を求めたとき」に「その旨と事案の内容」について、懲戒請求者に通知しなければならないとあります。

 事案の内容、つまり、各弁護士会会長により発出された違法な「朝鮮人学校への補助金支給要請声明」という文言がありましたでしょうか。事案内容は記載されることになっています。また、事案に触れずにそれ以外の書類不備について触れるのは法的に定められた通知の範囲外ではないかと思われます。

まず、開始したことと「事案の内容」を記載して通知する。事案の表示はありますが、事案の内容はどの通知書にも見当たりません。対応がバラバラの弁護士会ではありますが、その点だけ一致しているのはどうしてでしょうか?
-------引用おわり


弁護士法の条文を以下に引用します。なお、下線、太字の強調は私が施したものです。


引用開始-------
第一条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2  弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

第五十六条  弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
2  懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
3  弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。

第五十八条  何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
2  弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
3  綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等(懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。)につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
4  綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。

第六十四条の七  弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一  綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二  対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三  懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
四  懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
2  日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一  綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二  対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三  綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨
四  第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由
五  原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
六  異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
七  綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
八  懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
九  懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

第七十条の二  綱紀委員会は、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。

第七十条の三  弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。
2  日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二項後段の規定を準用する。
-------引用終わり


■ 神奈川県弁護士会への懲戒請求の場合
神奈川県弁護士会の調査開始通知書について見ると、懲戒事由の異なる2件の懲戒請求に対し一通の調査開始書での通知で対応できるのは、懲戒請求された各々の弁護士ごとに事案が起こされ番号が振られており、その各々の事案については、事案の番号と対象弁護士の名前しか記載されてはいないが、その弁護士の名前を以って、当該弁護士に対する懲戒請求の懲戒事由を指し示しているからと解釈せざるを得ません。(もしそうでなければ、何らかの説明を付記すべきです。)

そのことは、弁護士法第六十四条の七第1項一号により、神奈川県弁護士会が各事案の内容を、懲戒請求に記載された懲戒事由そのものと認定していることを意味します。その懲戒事由は、その文言に「日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」とあるように、当該犯罪行為の責任を懲戒請求された各々の弁護士にとどまらず、当該弁護士会、日弁連に問うものであり、それは、当該弁護士会に所属するすべての弁護士、さらに、日弁連に所属するすべての弁護士に責任を問うことでもあります。

上記のことにより、神奈川県弁護士会は、そのすべての所属弁護士が懲罰される可能性がある事案について綱紀委員会に調査を求めたことになります。公正な調査がなされるためには、利害関係のある弁護士の綱紀委員は不適切であると言わざるを得ず、当然、弁護士の委員は辞任して、弁護士以外から委員を選び直すべきです。

■ 法曹に期待すること
弁護士の方々に限らず、法曹界におられる方々は、常に公平公正であることを心がけておられるものと思います。また、弁護士法第一条には、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」、「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」とあります。

神奈川県弁護士会のみならず、懲戒請求された各弁護士会、日弁連においても、法曹の使命と責務に則って、今回の懲戒請求に対し適切な対応がなされることを期待しています。

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2017/07/12
42. 調査開始通知書 3

■ 懲戒請求への調査開始通知書、受取り状況
6月27日に山口県弁護士会と新潟県弁護士会より調査開始通知書が送られてきてから今日までに、仙台弁護士会より、同じく調査開始通知書が送られてきたのみです。余命ブログによれば、懲戒請求を送った各弁護士会すべてから、何らかの通知があったようです。うちへも、そのうち届くはずです。以下に、第5次告発の中の懲戒請求書を抜粋、掲載します。


169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山弁護士会会長声明告発状
172 茨城県弁護士会懲戒請求書
173 愛知県弁護士会弁護士会懲戒請求書
174 関東弁護士会連合会懲戒請求
175 岐阜県弁護士会懲戒請求書
176 京都弁護士会懲戒請求書
177 群馬弁護士会懲戒請求書
178 広島弁護士会懲戒請求書
179 埼玉弁護士会懲戒請求書
180 札幌弁護士会懲戒請求書
181 山口県弁護士会懲戒請求書
182 滋賀県弁護士会懲戒請求書
183 新潟県弁護士会懲戒請求書
184 神奈川県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川県弁護士会懲戒請求書川崎デモ
186 仙台弁護士会懲戒請求書
187 千葉県弁護士会懲戒請求書
188 大阪弁護士会懲戒請求書
189 東京弁護士会懲戒請求書
190 福岡県弁護士会懲戒請求書
191 兵庫県弁護士会懲戒請求書
192 和歌山県弁護士会懲戒請求書
193 日本弁護士会連合会懲戒請求書
194 第一東京弁護士会懲戒請求書
195 第二東京弁護士会懲戒請求書


上記24の懲戒請求書の宛先の中から関東弁護士会連合会、日本弁護士連合会を除き、さらに神奈川県弁護士会長会請求川崎デモは同一の弁護士会が重複するので、それも除いた21の弁護士会からの通知書が届いているわけです。

[追記]2017/09/09 懲戒請求書の宛先となった弁護士会の数の誤りを訂正。

■ ある疑念
神奈川県弁護士会の場合、2件の懲戒請求に対し、通知書はその2件を一つにまとめたものです。この2件の懲戒請求での懲戒事由を、以下に引用します。


引用開始-------
No.184
懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。

No.185
懲戒事由
神奈川デモ関連での虚偽申告申し立て、及び違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重、三重の確信的犯罪行為である。
-------引用終わり


このように懲戒事由の違うものを一つにまとめて綱紀委員会に調査を求めています。この2件はそれぞれ別の案件であるのに、一つにしてしまっていいのかという疑問が生じます。ただ、事案番号が対象弁護士一人一人に対して振られているので、事案番号一つにつき、綱紀委員会の調査が個別に行われるのであれば、2件の懲戒請求に対し、一通の調査開始通知書でいいのかもしれません。

いずれにしても、このようなやり方は、最初から懲戒請求をまともに扱うつもりが、神奈川県弁護士会にないのではないかという疑念を持たせます。公平公正を旨とし、社会正義の為に活動されている神奈川県の弁護士さんたちが所属しておられる神奈川県弁護士会が、よもや、そのような不誠実なことをなさるはずがないと思います。ですが、神奈川県弁護士会からの調査開始通知書において、何故、2件の異なった懲戒請求に対し一通の調査開始通知書で対応したのか、簡単な説明でもあればよかったと思います。

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2017/07/04
41. サラ金過払い金の次は

youtube動画からの書き起こしを、以下に掲載します。

【渡邉哲也】朝日新聞完全終了!ついに弁護士が束になって総攻撃が始まった! より


渡邉:あのー、ついにですね、あの、弁護士会ってありますよね。弁護士さんたちの、消費者関連の弁護士さんたちがいるんですが、その人たちがですね、機関紙を作ってるんですよ。『消費者法ニュース』という機関紙で全国の、えー、何千人という弁護士さんたちが読んでいるものがあるんですが、そこに私も寄稿させていただいたんですが、なんと特集でですね、新聞押し紙問題というのを始めたんです。

司会:渡邊さんがずっと、ね、追いかけてた…

渡邉:えー、ずっと追いかけてついにですね、新聞の押し紙問題を弁護士会の機関紙が取り上げ、特集化したんですね。

司会:渡邉さんの記事、読んだんじゃないですか。

渡邉:いえー(笑い)そんなことはないですけど。で、これがですね、すごいことでですね、このいわゆる消費者関連の弁護士さんって、今までいわゆるサラ金の過払いなんかをやってた人たちなんですよね。で、過払いが、もう、ビジネスモデルとして、もうそろそろ終わってきてるんですよ。で、次は、この新聞の押し紙問題がビジネスになるんだと私は思うんですね。

アシスタント:なるほど。

司会:まあ、そういうふうに思ってるかもしれないわけですね。

渡邉:そういう人たちもいる。そうじゃない人もいるでしょうけどね。なぜかというと、例えば、1万部、え、100万部刷りましたって、100万部分の広告費をとってるわけですよ。押し紙っていうのは、新聞社が無理やり販売店に押し付けたり、販売店が勝手に取って、配布もされない紙なんですね。これ、残紙って呼ぶんですけども。

司会:水増しですね。

渡邉:水増し。これ、詐欺行為なんですね、一種の。だって、スボンサーからすれば100万部分のお金払ってるのに、実際に配られるのは80万部だとしますね。と、これ2割分、これがいわゆる不当利得、不当に得た利益ってことになります。

司会:あっ、まさか過払い金だ。

渡邉:過払い金なんですよ、それは。で、過去10年なり、5年なり10年なり遡って、そこに、えー、商法の金利6%のっかる。例えば、10億円の広告費を出してた会社がありますね、そうすっと年間2億円、で、これ過去10年ですから、20億戻ってくる、という計算なんです。最大でですね。

司会:新聞社潰れちゃいますね、これ。

渡邉:んー、まあ、潰れる可能性も…、とにかく、やってることが悪いことであれば、しかたないですよね、それは。

司会:まあ、でも、まだそれは具体的にはそういう裁判とかは…

渡邉:えっと、今ですね裁判がいくつも起きておりまして、これは販売店と新聞社との間の裁判なんですけども、新聞社が無理やり販売店に買わせている、この分を不当利得だからお金を返して下さいというのをやっている弁護士さんが何人かいまして、それが幾つか和解に持ち込まれそうなんですね。で、これで押し紙が認定されると、一回、一度押し紙が認定されると、それがいろんな法律にですね、適用されて、いろんな場所で影響を広、影響が広がっていくと、その始まりがついに来ましたよという話なんですよね。

司会:なるほどねー。そりゃ、弁護士が束になって考えているわけだから、相当な動きになるんじゃないですか。

渡邉:そうですね。弁護士さんもそうですし、あとは、あのー、是非、私はがんばってもらいたいのはですね、債権屋さんなんですよ。

司会:債権屋さん。

渡邉:うん。あの、債権屋さんって、債権買う商売の人たちがいるわけですね。それがですね、全国の広告主から債権買い集めてですね、

司会:とんでもないことになりますね。(笑い)

渡邉:それを優秀な弁護士をつけて弁護士、裁判をやるんですよ。

司会:そうなってくると、いよいよ大変なことになりますかね。

渡邉:そうすっとですね、まとめてどーんと取れるんで、債権屋さんは濡れ手で泡ですよね。2割ぐらいで債権買って、全額もし払われたら8割もうけですからねえ。

司会:そういう、ねえ、ご商売の方がいるということは、知りませんでしたけどね。

渡邉:そういう商売、あるんですけども、まあ…

司会:新聞社側としてもね、そりゃ、馬鹿じゃないでしょうから、もちろん弁護団もいるだろうし、おそらく締約の時点で何かしらあれを打ってるかもしれないですよね。

渡邉:だから、大新聞だとなかなかむずかしいんですが、地方紙って結構、弱いんで、地方紙から攻めてったらいいんだと思いますね。

司会:あー、そういうことまで、あるわけですね。

渡邉:はい。まあ、沖縄2紙とかですね、そういうところは、責めがいがあると思います、十分に。

司会:そーいうことになるのかねえ、こりゃ…

アシスタント:ねえ、なんかねえ、どっから資金源入ってるかわかんないような、ねえ。

渡邉:まあ、楽しいことが起きそうな感じになってきてます。

アシスタント:そうですね。

渡邉:というか、まあ、みんながこの問題を知ることによってですね、大きく動き始めるんだと思いますよ。


その他の押し紙問題に関する情報については、以下のまとめをご覧ください。

押し紙って何!!!公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告 ぼったくり商法メス
https://matome.naver.jp/odai/2145615800767844801
http://archive.is/PSeGl

食品の偽装表示問題で新聞、テレビなどのマスコミは、食品メーカー、ホテル、飲食店などを叩き、倒産、廃業にまで追い込んだものもあります。倒産、廃業にまで至らなくても、それらのすべての報道において、対象となった企業の社会的信用を毀損させ、業績を悪化させました。そのマスコミの一角である新聞が、一種の「偽装表示」ともいえる押し紙による発行部数の水増しにより、広告料を吊り上げるという詐欺的行為をしているわけです。しかも、この悪質行為は、長年、報道されて一般国民に知らされることなく隠蔽されていましたので、新聞社は世間からの非難を浴び、信用を失墜することもありませんでした。

このことは、新聞は、新聞業界以外の「不正」を暴き糾弾できるが、自らの業界の悪事については、これを露見し問題化しないように押さえつけておく強大な権力があったということを示しているように思われます。その権力にも、いよいよ翳りが見えてきました。自らを社会正義であると僭称し、他者を好き放題に糾弾して陥れてきた報いは、しっかりと受けてもらわなければなりません。

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2017/07/01
40. 戦闘のない戦争状態

朝鮮半島の現状について、youtube動画より、一部を書き起こします。


【渡邉哲也】国がひた隠す半島で起こっている衝撃の事実! より

渡邉:まずそこで前提条件となる非常に重要な話なんですけど、韓国と北朝鮮との間はどのような状態にあるのか、これ、戦争のルールで考えましょうということなんですね。基本的に韓国と北朝鮮というのは、直接的に戦争はしておりません。えー、しかし、北朝鮮とアメリカを中心とする連合国との間の戦争をしており、これは、休戦協定によって、今、休んでいる状況になっていますが、えー、この休戦協定というのがですね、韓国抜きで決められてんるんですね。えー、アメリカを中心とする連合国と北朝鮮と中国人民軍義勇兵義勇軍との間で戦争を休みますよという協定が行われた、これが休戦協定で、いわゆる朝鮮半島が休戦中であるといわれる、朝鮮戦争が休戦中であるという根拠になるんですが、これに対して北朝鮮が6度にわたり、この休戦協定は無効である、直近では2013年、明言しておりますので、北側としては、もう、休戦協定を破棄したと判断できる状況なんですね。つまり、どういう状況かといえば、アメリカを中心とした連合軍と北朝鮮は、戦争状態にすでにあり、その上で戦闘行為のみが行われていない状況、ここにおいて韓国は、戦争地域でしかないというのが一応、今の国際的な立て付けになるんですね。さらにいうと、えー、よく問題になる戦時統制権とことがありますね。有事の際にどこが統制するのか、えー、アメリカの、朝鮮半島、いわゆる韓国を含む朝鮮半島の戦時統制権は、米韓連合司令部、アメリカ政府と韓国の連合司令部にあるのですが、司令官はあくまでもアメリカですから、軍事の縦割りにおいてはアメリカが戦時の統制権を握っていると判断できる。その、つまりこの今の朝鮮半島という朝鮮戦争という中においては、韓国というのはあくまでも紛争地点でしかないというのが、国際上のルールの立て付け、そして、戦争というのは基本的に宣戦布告を行ってからしかできませんというルールがあるんですね、ハーグによる戦争協定。[1]えー、ところが今回の場合は、もうすでに休戦が破られていると判断できるので、法的な立て付けでいえば、宣戦布告なしにいつでも攻撃ができる[2]というのが、アメリカ側の立場であり、北朝鮮側としては、もう、この休戦協定は無効だといってますから、宣戦布告をしたと同じ扱いというのが、国際ルール上の今の立て付けということになるんですね。

司会:相当、危険ですね。

渡邉:この、だから、この立て付け論というのがですね、あんまり国内では触れられないんですよ。だから休戦中だと思っている人たちも多いんですね、あの韓国と北朝鮮との間で戦争してて。実は、韓国と北朝鮮とではなく、アメリカを中心とする連合と北朝鮮という構図なので、トランプはアメリカの独自の判断で戦争を行うかもしれないとしてますし、アメリカがいわゆる国連安保理に固執する理由というのも、そこにあるんですね。国連軍として再び戦争を復活させる、あの、行うのかと、継続するのか。ですから、そこにおいて国連軍であるがゆえにフランスやイギリスも出張ってくる、出張してくる意味合いが出て来る、ということになってくるんだと思います。

[注1: 1907(明治40)年にハーグで国際平和会議が開かれ、ハーグ第三条約、つまり「開戦に関する条約」がつくられた。この開戦条約によって、開戦に当たっては、開戦宣言(宣戦布告)や最後通牒(条件付開戦宣言を含む)によって相手国に事前に通告することが必要になった。 ハーグ陸戦条約、規定(近代戦時国際法)より http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/ha-gu_rikusen.html ( http://archive.is/C1zcE )]

[注2: (CNN) 北朝鮮人民軍は11日、朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると宣言した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が伝えた。人民軍最高司令部の報道官は「休戦協定は本日をもって完全に白紙化された」と述べ、理由として国連安全保障理事会が先週、北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択したことを挙げた。 北朝鮮、休戦協定の一方的破棄を宣言 安保理決議に反発 2013.03.12 Tue posted at 09:56 JST より https://www.cnn.co.jp/world/35029358.html ( http://archive.is/ZKleZ )]


軍事的な準備、戦術、戦略はともかく、国際法上は朝鮮半島でいつでも戦闘行為が行われ得る状況です。観光など、不要な韓国への渡航は避けるべきですし、必要があって滞在している場合も、なるべく早く引き上げるべきでしょう。

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2017/06/28
39. 忘備録

『ぱよぱよ日記』ぱよぱよ雑談~20170628 より
http://web.archive.org/web/20170628100034/http://payoku.requiem.jp/8653

引用開始-------

まずはこちらの話題から。

和田政宗参院議員、自民党に入党申請 二階俊博幹事長「近く承認」 – 産経ニュース

自民党の二階俊博幹事長は27日の記者会見で、無所属の和田政宗参院議員(宮城選挙区)から入党申請があった経緯を明らかにした。二階氏は「ただちに宮城県連で入党手続きが行われ、近く承認される見通しだ」と述べた。和田氏については「立派な議員だ」と評した。

和田氏は二階氏との面会後、党本部で記者団に「安倍晋三政権、自民党を全力で支えて、国民生活向上とわが国の平和を守るために力を尽くしていきたい」と語った。

和田氏は平成25年の参院選で、みんなの党公認で初当選した。同党の解党後は次世代の党、日本のこころを経て無所属となり、現在は自民党会派に所属している。

参院宮城選挙区は定数削減により、次回の31年参院選で改選数2から1となる。和田氏は同選挙区選出の愛知治郎参院政審会長と競合しており、今後、候補者調整が焦点となりそうだ。

和田政宗議員の自民党に入党の件です。現段階だと2019年で議員生命が終わってたので、2期目の可能性が見えてきて何よりです。個人的には自民党に入って欲しい議員だったし、いろいろと考えると、時期的には結構ギリギリだったと思います。選挙の話になりますが、参議院選挙で選挙区からの立候補は厳しいため、衆議院に鞍替えというのも一つの手ですが、選挙区での出馬は厳しいと思います。選挙区で出れる可能性があるのは、ガソリンプールの選挙区くらいですが、普通に次の選挙は参院比例での出馬になると思います。選挙戦術的に考えた場合、和田議員はそれなりに全国で名前は知れ渡っており、非拘束名簿式との相性はいいので、自民党としても選挙対策で有効な一面もあるわけですね。

基本的に有能な人材こそ与党にいるべきと考えております。自民党にも問題はあるのは事実で、自民党を変えるためには、国益を考える有能な議員が多く必要です。これって当然の話ですが、かなりハードルが高い地点で如何なものかとww泡沫政党でいくら正論を喚いたところで雑音に過ぎませんし、謝蓮舫が正論をいったところで、国籍ガーという瞬間ブーメランと似たような感じなんだよねwww国益を考えて実現に移すためには、内側の声が必要なわけで、野党の場合は責任を取る必要がないので、理想を好き勝手にいえますが、与党の場合は実現可能な範囲で妥協や調整を重ねて、少しでも形に移せるように取り組む必要があります。常識的で見識の高い議員が多くなれば、変な議員は必然的にはじき出される形となります。そういう意味では、自民党の膿を抱えているのは事実で、議会の場では議席の数こそが力であることから、数合わせのために変な妥協を重ねているのも現実で、そういう意味では、人材不足といった構図にあるわけですね。民度以上の政治家は出てこないし、有権者が賢くなければ、マトモな候補者が当選するのが難しくなるわけです、ハイ。

-------引用終わり


yosh氏の和田政宗議員への言及と関連事項については、当ブログの以下の記事で扱っています。

「yosh氏の正体についての考察 2016/3/14」の再検証 1
 2016-10-23 23:50
http://lifetimepurpose.seesaa.net/article/443067741.html

「yosh氏の正体についての考察 2016/3/14」の再検証 2
 2016-10-28 18:00
http://lifetimepurpose.seesaa.net/article/4431969

「yosh氏の正体についての考察 2016/3/14」の再検証 3
 2016-11-06 23:26
http://lifetimepurpose.seesaa.net/article/443596348.html

「yosh氏の正体についての考察 2016/3/14」の再検証 4
 2016-11-13 20:53
http://lifetimepurpose.seesaa.net/article/443913426.html

「yosh氏の正体についての考察 2016/3/14」の再検証拾遺
 2016-11-26 15:15
http://lifetimepurpose.seesaa.net/article/444349212.html

H氏であると見られるyosh氏は、みずばしょう氏への遺恨と、みずばしょう氏の和田議員との繋がりから、和田議員をも敵視するようになり、表面上は同議員を支持すると見せかけながら、実は印象操作によって、同議員に読者がネガティブな印象を持つようにしていました。

今回の記事の和田政宗議員への言及についても、背後にどのような意図があるのか、注意しておかなければなりません。

■ 付録
2ちゃん余命スレで最近、投稿された和田政宗議員、自民党入党に関連する投稿を集めました。内容からみて、余命さん=PoJ総帥という仮説を唱えている人物のものと推定されます。


[注: 「余命さん=PoJ総帥」仮説については、以下の当ブログ記事をご覧ください。
資料: 『余命三年時事日記考』「青山繁晴氏」を含む記事
http://lifetimepurpose.seesaa.net/article/449544194.html

悪魔の提唱者氏を巡る雑記 2
http://lifetimepurpose.seesaa.net/article/449438494.html



余命三年時事日記って真に受けていいの?127(128) より
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/korea/1497832920/

998 :マンセー名無しさん[sage] 投稿日:2017/06/28(水) 00:21:54.75 ID:gVxLiOax [7/8]
ヒモでハゲニートおっさんは、人員整理で捨てられた?

和田政宗参議院議員が自民党に入党届提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011031651000.html

余命三年時事日記って真に受けていいの?129 より
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/korea/1498563468/

44 :マンセー名無しさん[sage] 投稿日:2017/06/28(水) 01:29:27.20 ID:QfHFrsg3 [1/6]
余命が唯一コネある(かもしれない)和田議員自民党入党希望って…w
和田の上位互換な山田宏入党させた今自民党が必要とする日ころ人材は中山恭子位だろうに
入党認める条件が怪しげな愛国グループと縁切る事だったら笑えるが
稲田が在特との関係否定するために裁判までやったのだから有り得そう

50 :マンセー名無しさん[sage] 投稿日:2017/06/28(水) 02:14:20.49 ID:gVxLiOax [9/13]
和田議員の元私設秘書とやらが、おかしな動きをしてたら自民の足を引っ張りかねない
おかしな愛国グループを作ったり、集金をしたり、ハードランディングなどと暴力沙汰を煽ったり
そんなことがバレたら、知らないところで二人三脚と盛大に吹かされている安倍総理が面倒なことになる
時限爆弾にならなきゃいいが

72 :マンセー名無しさん[] 投稿日:2017/06/28(水) 07:32:29.90 ID:Klu1uXET
えっ?和田政宗さんってこんなアブナイ連中とつるんでるんですか(・・;)
失望しました。事務所に抗議します。
維新の足立議員と築地魚河岸の肴やさんにもお知らせしときます


[追記]2017/06/30 「付録」追加。

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2017/06/27
38. 調査開始通知書 2

新潟県弁護士会と山口県弁護士会から、懲戒請求に対する調査開始通知書が届いて以来、今日まで他の弁護士会から、何の書類も送られて来ていません。私の懲戒請求書が、まだ、各弁護士会に届いていないということも考えられますので、今暫く待っていようと思います。

この件に関しては、過去に懲戒請求書を弁護士会に送った人に対して、どのような対応がされていたのか気になるところです。その人に対して、私と同様に調査開始通知書を送っていたのでしょうか。また、今回、余命さんに賛同されて各弁護士会に懲戒請求されたすべての人に対し、同様の対応がとられるのでしょうか。

これまでに余命ブログに寄せられた読者からの情報を見ますと、懲戒請求者へ送られてきた各弁護士会の書類の書式は、各弁護士会で異なっています。それが果たして妥当な範囲内なのか、各弁護士会のすべての対応が出揃ってから、検証される必要があるでしょう。

いずれにしても、各弁護士会の懲戒請求者に対する対応が恣意的で公平性を欠くものとなっていないかどうか、見届ける必要があります。

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2017/06/20
37. 調査開始通知書

今日、新潟県弁護士会と山口県弁護士会から、懲戒請求に対する調査開始通知書が届きました。


余命記事「1687 懲戒請求アラカルト7」より
「.....日弁連の会長が告発されていて懲戒請求されているから弁護士会が混乱していてもう訳がわからない前代未聞の状況であるから推移を見守るしかないだろう。署名等の要請は放置一拓である。挙げても無視されて終わり。検察審査会と同じである。単なるガス抜きで意味がない。」


「日弁連の会長が告発されていて」というのは、余命記事「1537 告発状ダウンロード」にある「83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題」の告発のことです。その東京地方検察庁宛ての告発状で、日本弁護士連合会会長中本和洋氏が被告発人となっています。

懲戒請求の方は、余命記事「1641 告発状第五次までの資料」にある「193 日本弁護士会連合会懲戒請求書」で中本和洋氏が対象弁護士になっています。その中の懲戒事由として、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、確信的犯罪行為である」と書かれています。また、各弁護士会への懲戒請求の事由は、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。」と書かれています。この「日弁連のみらなず当会でも」というところに注目すると、それは二重の、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明を示すと同時に、各弁護士会に懲戒請求された対象弁護士のうち一人でも懲戒されれば、同じ理由で懲戒請求の対象となった弁護士すべてが懲戒されねばならず、それは日弁連も同じだと言っていることになります。

各弁護士会に懲戒請求されている対象弁護士の多くが、会長、副会長であることから、対象弁護士のうち一人でも懲戒されれば、多くの弁護士会の会長、副会長、そして日本弁護士連合会会長も懲戒されなければならず、当然、そのような代表者を選んだ、会員である弁護士たちの責任も問われることになります。つまり、この懲戒請求は、すべての弁護士に弁護士会、弁護士連合会の犯した違法行為の責任を問うことなのです。

この懲戒請求がどのように取り扱われるかによって、法曹の一角である弁護士全体の正義がどのようなものであるのか、見えることになります。

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